パワハラで労災は下りる?その基準や方法や手順をチェック

パワハラで悩まれている人の中には、

生活費などの心配があり、会社を休めない方も

いらっしゃるのではないでしょうか?

そういった場合、労災認定を行い

治療費や休業保障をもらって会社を休むことも可能です。

もちろん退職しても働けない状態であればもらい続けることもできます。

また退職した後でも申請することも可能です。

では、どういう場合に労災認定されるのでしょうか?

さらに、その方法や手順も気になりますよね。

今回はそのあたりについて調べてみたいと思います。

パワハラが労災として認定される基準は?

労災認定には、大きく3つの要件があり、それらに当てはまる必要性があります。

その3つとは

  • 精神障害を発症している
  • 発症前おおむね6か月間に業務による強い心理的負荷が認められる
  • 職場以外の心理的負荷によって発病したものではない

です。

これらの3つが当てはまる場合は労災として認定されます。

ですがこれは、労働基準監督署の調査に基づき判断されます。

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会社は手伝ってくれない?

労災を申請するには、会社に手続きをしてもらう方法もありますが

パワハラによる労災に関しては、会社が協力してくれない場合が多いです。

仕事中の事故などによる怪我などは労災申請をしてくれると思いますが

病気などに関しては、ほとんどの企業が消極的になります。

特に、パワハラの場合は、外部には漏らしたくないですからね(汗)

ではどうすればいいのでしょうか?

パワハラで労災認定されるための手順は?

パワハラで労災認定されるための手順は

  1. 申請
  2. 診断書をもらう
  3. 書類の提出

となります。

それではその内容についても細かく見ていきましょう。

申請

会社が申請を行う場合もありますが、会社の協力を得られない場合は

本人が自ら労働基準監督署へ行って請求を行うこともできます。

最近では、パワハラでの労災認定も多くなっているみたいなので

労働基準監督署にいき労働者労働災害保険請求書をもらえば

手続きについてもいろいろと教えてもらえるかも知れませんね。

診断書をもらう

本来、労働者労働災害保険請求書には、会社側の押印と

労働保険番号の記入が必要となります。

ですが、会社の協力が得られない場合はそれが難しいですよね。

その場合は、治療をされている病院から

治療日数と医師の証明印が入った診断書

をもらっていきましょう。

書類の提出

労働者労働災害保険請求書は複数枚セットになっています。

そのうちの1枚は病院に提出する必要があります。

そのため、申請書類をもらう際にしっかり確認しておきましょう。

慰謝料請求については次のページへ

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