日本の企業でもパワハラは起きている!有名な事例を判例をチェック

残念ながら日本の企業でもパワハラがおこなれている現状は否めません。

しかも自殺者まで出る事件も多くあります。

今回はそんな最悪な結末を迎えてしまった事例を中心に

有名な判例についてみていきたいと思います。

事例1:川崎市水道局いじめ自殺事件

川崎市の水道局に勤務する被害者Aさんに対して

課長、係長、主査からのパワハラが認められた判例です。

被害者の遺族らが管理者的立場にある川崎市および課長、係長、主査にたいして

損害賠償を求めた事例となります。

パワハラの内容としては

  • Aさんが転属されてきたときに、Aさんに聞こえるように「何であんなのがここに来たんだよ。」などとあざ笑う
  • Aさんが女性経験がないことを知ると、そのことについてからかう
  • Aさんのことを「むくみ麻原」などと呼んだり、「ハルマゲドンが来た。」などとあざ笑う
  • Aさんが精神的な原因から、休みがちになると、「とんでもないのが来た。最初に断れば良かった。」などの発言をする
  • 果物ナイフを使用している際にAに向けて「今日こそは切ってやる。」などと脅かすようなことを発言する

これらのいじめとも言えるパワハラが執拗に行われたため

Aさんは自殺をされてしまいました。

判決は、いじめと精神分裂病の発症・自殺との間には

事実的因果関係があると認められ損害賠償の支払いなどを命じました。

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事例2:長崎海上自衛隊員自殺事件

海上自衛隊員のBさんが上官から継続的な誹謗によりうつ病となり

護衛艦の中で勤務中に首吊り自殺された事例です。

遺族が、国に対し慰謝料請求をした事例となります

パワハラの内容としては

  • 「お前は三曹だろ。三曹らしい仕事をしろよ。」
  • 「バカかお前は。三曹失格だ。」
  • 「お前は覚えが悪いな。」

などの言葉を継続的に浴びせていた。

それらが心理的負荷を過度に蓄積する結果となり

Bさんは護衛艦の中で勤務中に首吊り自殺されました。

判決は一審では上司の言動と自殺の因果関係が否定されましたが

高裁では上司の言動と自殺の因果関係を認定され、

国に対し賠償を命じました。

3つ目の事例については次のページへ

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